2017-05-11 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号
○浅田均君 今、総連系で十七の団体があって、その下にも会社組織のようなものがあるというお答えだったんですけど、その今指摘された企業、団体の中で、これまでそういう制裁対象になったものはあるのかどうか、お尋ねいたします。
○浅田均君 今、総連系で十七の団体があって、その下にも会社組織のようなものがあるというお答えだったんですけど、その今指摘された企業、団体の中で、これまでそういう制裁対象になったものはあるのかどうか、お尋ねいたします。
具体的な中身は、産経ニュースには、京大准教授に対北制裁、核研究で総連系から奨励金受ける、再入国禁止措置の対象に、こうあります。
○城内委員 今の答弁から推測すると、日本国民の生命財産が、北朝鮮の砲撃に呼応して、在日の、いわゆる北朝鮮系の在日の、いわゆる朝鮮総連系の方が決起して日本の国民の生命財産を何か脅かすことを想定したかのような、私は逆に言うとこれは、北朝鮮系の方にすると、何か言いがかりだとか人権侵害じゃないかというような、そういう、私はてっきり誤解していたんです。
ところで、二〇〇八年四月二十三日にもこの調査会で私自身質問し、当時、池坊副大臣が答弁してくださっているんですが、中華学校や韓国学園、朝鮮総連系の朝鮮学校など様々ないろんな学校と日本の学校との関係、これは何度も国会でも質問していますが、公立小学校に在学、例えば六年のときにしていなければ公立の中学校に入れないという問題があり、私は、これだけ国際化と言われている中では、やはり公立とこういう学校との間の、望
それで、以前から取り組んで解決していないのが、外国人の、例えば中華学園や朝鮮総連系の朝鮮学園など、様々ないろんな学校と日本の学校との関係です。
朝鮮総連系の企業があるかもしれない、可能性としては。 要は、対話と圧力で向こうの譲歩を引き出していくために少しずつカードを切っていっているわけですね。持っているカードをいきなりぼおんと全部切って、それで譲歩がなければ、はい、それでおしまいということではなくて、少しずつきつくなっていきますよと。
○高山委員 いや、私は、朝鮮総連系の団体にこれだけの情報が漏れたということで、かなり国民の皆さんも、心配している方、大勢いると思うんですね。
この事件、防衛庁のミサイルのシステムに関して、朝鮮総連系の団体に情報が漏えいしたんじゃないかという事件ですけれども、額賀長官はこの事件はいつお知りになったんですか。
それで、日本の中での金融機関ということを名乗っている総連系の銀行が妙な送金をやっている。これも洗わなきゃ日本のことは分からない。それ一回やろうじゃないのというのが私の趣旨だったわけですが、もう一度だけここで言っておきたいと思うんです。 私は、今度、七月の選挙には出ませんので、ちょっとまとまったことを言える機会の最後だと思いますので言っておきます。
そういう意味も含めて、本当に我々はもっと朝鮮の皆さんに対する意識を正さなければならないと思っていますが、その在日の中で、皆さんは恐らく朝鮮総連系とそれから民団と言われる韓国系という頭で見ておられるかもしれませんが、それは全く違います。在日六十二万の中で一番数が多いのは、実は日本の政党支持率と同じようなことでありまして、総連も民団も支持しない、その中間です。
これは大臣御存じないかもわかりませんが、ＪＲ東日本あるいは貨物会社、ここのいわゆる総連系といいますＪＲ総連の組合の人たちとＪＲ連合に加盟している人たちとの賃金格差がある。これは、ＪＲ総連の方が高くて、ＪＲ連合が低い。それから、ＪＲ連合の人たちはＪＲ総連の人たちの会社との取引によって配置が決まって動かされるということが事実あるんです。これは非常に問題なんですよね。
というのは、イトーヨーカ堂は、シジミを北朝鮮から輸入して足利銀行を通じて二十億円の振り込みを行うなど、北朝鮮と非常に関係が深い企業でありまして、伊藤雅俊名誉会長さん、創業者ですが、総連系のイベントに小まめに出席をされていた過去があるということもありまして、これはやはり、こういう北朝鮮と関係の深いところが銀行を直接持つということについては、私は疑問が残る。
今、警察の立場からと公安調査庁の立場から一部明らかにしていただきましたが、私どもの知るところでも、ハナ、ミレ、京滋、兵庫ひまわりの中に、理事長以下常勤の役員の中に総連系の関係の方がおられる。こういう実態が明らかになった以上、これは何らかの形で取り消しなり処分の対象として御検討されるのか、あるいはどのような立場でこの問題を処理されるのか、明らかにしていただきたいと思います。
また、今回、新しい四信組の受け皿の中で、総連系の支配を受けない仕組みをつくる、こういう原則を打ち立てたわけでありますが、関係のそれぞれの役員に総連系の幹部が就任していたということが明らかになっておりますが、このことについて、きちっと確認ができたのかどうか。別に政府委員でも構いませんので、どうぞ明らかにしていただきたいと思います。
日本にある朝鮮総連系の、朝鮮総連の下にある銀行で、私の理解では十六社、朝銀の組合が倒れて、そして、もう既に約五千三百億円もの援助をいたしておるというふうに理解いたしておるわけであります。 それからまた、さらに、十六の信用組合、信組、そういうものが編成がえになりまして、そして五つの経営体になってくるわけでありますが、未処理案件についての額ですね。これからやろうとしている話。税金を使ってですよ。
まず、北鮮系の、いわゆる総連系の信組の資金投入について、実は私、奇異なことを総連の財務局の元最高級の幹部からじかに聞いたのですが、総連関係者の間で、既に一兆円の投入が決まった、こんなことを言われるもので、電話で浜中次長の方にそういうお話はあるかとお聞きしたところ、ないということでありますが、一応念のために確認をさせていただきたいのです。
このことは、多くの在日の外国人の方に、一つの家族の中で二つの国籍を持たれている家族もいるわけでございまして、そしてまた地域社会の中におきましては、民団系あるいは朝鮮総連系と申しましても、同胞として、同じ民族の一員として一緒に暮らしているわけですね。その民族を分断することになるという悲痛なる叫びが届いてまいっております。
この補助金について、実は、あえてこのことを申し上げているのは、他の朝鮮総連系の学校法人がやたらめったら担保に入っておりまして、そして、その担保に見合う額をその学校で使われている形跡が見えないという具体的な事例がございます。
例えば、これはアエラで九三年の三月三十日に詳しくレポートされたものでありますけれども、朝鮮総連系の団体であります朝鮮出版会館、文京区白山にございますが、こちらにやはり八十二億融資されておりますが、この融資先が、なぜか、朝銀大阪、朝銀東京、朝銀神奈川。 なぜ東京の物件に大阪の朝銀が貸すのか。
○小池委員 朝鮮総連系が減ってきているということは、これはまた朝銀の衰退、弱体化と歩調を合わせている、つまり経済問題が非常にいろいろな意味での影響を与えているということが言えると私は思います。
現在、在日朝鮮・韓国人総数は約六十三万九千人であり、このうち朝鮮総連系は、全体の約三〇％に相当する十九万六千人と見ております。また、韓国民団系は、全体の約六五％に相当する四十一万八千人と承知しております。増減傾向につきましては、民団系が漸増しているのに対し、朝鮮総連系は近年組織勢力が減少していると承知しております。
朝鮮総連系でも民団系でもない。しかし、第三のグループというのはまとまっていないのかというと、まとまっています。皆さんは余り御存じないかもしれませんが、在日同胞の生活を考える会という大変市民的な名前ですけれども、この数が一番今多い、こういうふうに私は承知しているんです。 それはともかくとして、なぜ六十数万もの人が日本にいるのかという、つまり在日というものの起源は一体何なんだろうか。
これは後で問題を取り上げますけれども、いわゆる朝鮮総連系それから民団系と、こういう形で分けますと必ずしも籍とはイコールにならない。アクティブに朝鮮総連系、民団系とこう言っている人たちの数は、増減はどうなっているかということまではつかんでいますか。